マイナンバーで副業ばれない為には住民税の普通徴収が有効?

公開日:  最終更新日:2015/10/13

いよいよマイナンバー制度が動き出しましたね。副業禁止のサラリーマンやOLの方が会社に内緒でこっそり副業している場合や、家族に黙って水商売をしている場合など、何か事情があって副業をしている事を知られたくない方達にとっては「厄介な制度が始まったものだ!」と、とても不安になっている方も多いのではないでしょうか。まだまだ、分からない事が多いマイナンバー制度ですが、この制度による副業バレについて調べてみました。

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マイナンバーで副業ばれないのか?

まず、なぜマイナンバー制度が施行される事で副業がばれるのでしょうか?
それは、制度が始まると、会社員は勤務先にマイナンバーを知らせる必要が出てくるからです。それも、本人だけでなく、扶養家族全員分のものを提出する必要があります。自分のマイナンバーの記録を確認できる「マイナポータル」という政府のサイトを利用すれば世帯主が扶養者の情報を確認する事もできるのではないかと言われています。このマイナポータルについてはまだ詳細ははっきりしていないので今後の動向に注目する必要がありそうですが、この情報から家族にばれるという事が考えられます。

マイナンバー制度では、アルバイト先へ番号の提出も必要になっていきます。
また、雇う側の企業にも、個人に与えられるマイナンバーのような「法人番号」が与えられますので、しっかり監視されることになります。雇う側も今まではうまくごまかしていたという所の少なくないかもしれませんが、今後はそうはいかなくなります。

現在、給与所得以外の収入が20万円を超えると確定申告が必要です。では、「20万円以下なら申告しなくていいのでばれないのでは…?」と思うかもしれませんが、それは、所得税だけの事です。税務署には申告しなくて良くても、住民税は発生するので市区町村への申告は必要となります。雇い主が「給与支払い報告書」を提出しているのに、「無申告」では、提出されている情報との相違から「おかしい!」とバレる事になります。

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マイナンバーで副業は住民税が“キモ”

会社に副業がばれる原因で、一番に考えられるのは「住民税」によるバレです。
住民税は、給与所得の金額と副業収入の金額の合計で決まります。サラリーマンやOLの場合、毎月もらう給料は決まっていますので、住民税もだいたい分かります。会社でもらっている給料の割に住民税が異常に高いとなると、経理担当者が「ん?」と気付き副業がばれるということになります。

マイナンバーで副業は普通徴収にすればばれない?

会社員の副業がばれる大半の原因が「住民税」である事は分かったが、打つ手はあるのか?が気になるところです。ばれないようにするには、まずは、「確定申告をしっかりする事」です。確定申告をしないと、会社に副業した分の住民税が上乗せされ「あれ?」と気付かれてしまうからです。そして、本題の“確定申告の際、住民税を、自分で納付する「普通徴収」にすれば会社にばれないか?”という問いについては、残念ながらこれだけでは「運が良ければばれない!」としか言えないようです。「普通徴収にしていたのにばれてしまった」というケースもあり、医療控除や住宅ローンがある場合など条件によって状況が変わる事があるようです。また、市区町村によっては、会社が本人の代わりに収める「特別徴収」を優先させよう!という動きがあり、自分で収める「普通徴収」を断られる場合もあるようです。その辺の事を詳しく知りたい方は税理士さんに相談されるといいでしょう。

まとめ

マイナンバー制度は、会社に副業をばらすための制度ではありません。しかし、きちんと申告しないと大変な事になるという事は間違いないでしょう。単純に確定申告で住民税を「普通徴収」にすれば絶対にばれないかと言うとそうとも言い切れないようです。しかし、正しい知識と工夫次第で会社に副業がばれるリスクは軽減できます。申告の条件や市区町村によっても対応が違うので、しっかり対策したい方は、一度、税理士などの専門家に相談するのが良いでしょう。
マイナンバーについての情報はまだまだ少なく、これからどんどん明らかになっていくでしょう。今後の動向に注目していく必要がありそうです。

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