ふるさと納税で確定申告いらない?確定申告不要はサラリーマン?条件は?

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実質2000円の自己負担で産地の名産品や特産品などをお得に手にできると大変人気の高い「ふるさと納税」。全国の都道府県や市区町村の各自治体は「我が町に納税を!」とお礼の品やサービスに工夫をこらし競い合っています。そんなお得な「ふるさと納税」を利用した方は「確定申告」をする事により収めた税金から控除を受けられます。お金が戻るのは嬉しいが「確定申告ってなんかややこしそうで面倒くさそう」と思っている方も多いようです。しかし、ある条件を満たした方は、確定申告がいらない場合があります。

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ふるさと納税で確定申告いらない?

ふるさと納税は、簡単に言えば「寄付」ですので、確定申告をすると一部が収めた税金から控除されます。実際には、(寄付した金額-2000円)が対象となり、所得税と住民税から控除を受ける事が出来ます←(詳しくは、ふるさと納税は確定申告で所得税と住民税が控除!必要書類と確定申告の仕方 を参考にして下さい。
ふるさと納税を利用した場合、通常は、確定申告をする必要があるのですが、2015年の4月から、ふるさと納税制度が改正され、ある2つの条件をみたした一部の方は確定申告はいらなくなりました。

ふるさと納税で確定申告不要はサラリーマン?

ふるさと納税は制度の改正により、大きく2つ変更されました。
1つは、2015年1月1日より、個人住民税の控除上限額が1割から2割に拡充されました。そして、もう1つは2015年4月1日より、確定申告を必要としない給与所得者に限り、寄付先が5自治体以内であれば確定申告が不要になりました。(ただし、4月1日以前に寄付をした場合は確定申告をする必要があります。)
という事は、副業などで2カ所以上から給与所得がある方や、年収が2000万円を超えている方など一部の方を除けば、大部分の給与所得者であるサラリーマンOLはふるさと納税で確定申告不要の対象となります。

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ふるさと納税で確定申告不要の条件は?

4月1日より確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄附金控除を受けられる仕組み「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設されました。次の3つの条件を満たせばこの制度を利用できます。

1. サラリーマン等、もともと確定申告をする必要がない給与所得者等である。
2. 1年間の寄付先が5自治体までであること。
3. 2015年1月1日~3月31日の期間に寄付をしていないこと。

ふるさと納税で確定申告不要になるこの3つの条件を満たしている方は、「ワンステップ特例制度」の対象者となります。しかし、何もしないでいいわけではありませんので注意して下さい。確定申告の必要はなくても、寄付をした自治体へ「特例申告書」を提出する必要があります。申告の方法は各自治体により異なりますので、寄付をする自治体を決めた際は必ず確認するようにし、手続きがある事を忘れないようにして下さいね。

まとめ

ふるさと納税で確定申告が不要になる場合がある「ワンストップ特例制度」ですが、対象者は、何もしないでいいわけではありません。また、引っ越しをした時など、場合によってはかえって手続きが面倒になる事があり、確定申告の方が楽な場合もありますのでご自身のケースにあわせてうまく活用していきましょう。

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