ふるさと納税とは?簡単説明!確定申告でワンストップ?期限は?

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ふるさと納税とは?簡単説明!

ふるさと納税とは、簡単に言うと、ふるさとに「寄付」をする事です。「ふるさと」と言っても別に自分にゆかりのある場所である必要はありません。全国の都道府県、市区町村のどの自治体にでも寄付できます。ただ寄付をするだけなら、こんなに注目されないですが、ふるさと納税は、寄付をした各自治体からお礼を受け取る事ができます。各自治体はそれぞれのふるさとの良さをアピールするために、独自の個性を出そうと工夫していて、魅力的な地元の特産品やサービスを提供してくれます。自分の気に入った品やサービスを選んでどの自治体に寄付するかを決めることができます。また、一カ所だけでなく複数に分けて寄付する事も可能です。そして、確定申告すれば、寄付した金額から、自己負担分の2000円を除いた全ての金額が控除の対象になります。そのため、実質2000円で、2000円を遙かに超える価値の品物やサービスを手にする事ができるので大変人気があるのです。
そうなると、「出来るだけたくさん寄付すれば、めちゃめちゃお得なのでは…」と思うものですが、そううまくはいきません。「寄付金で控除が受けられる金額」には「上限金額」が設定されおり、上限金額は「年収」と「家族構成」により決められています。

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シミュレーターでの計算は、あくまでも目安なので、正確な金額はお住まいの市町村の役所で確認が出来ますので、そちらにお問い合わせ下さいね。

ふるさと納税の確定申告でワンストップってなに?

平成27年の税制改正で、ふるさと納税がより利用しやすくなりました。改正では、全額免除の額が今までの約2倍に拡充された事に加え、ある一定の条件を満たせば、確定申告が不要になる制度「ワンストップ特例制度」が始まりました。

この「ワンステップ特例制度」が適用になる条件としては、3つあります。

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①.  給与所得者など、もともと確定申告をする必要がなかった方。
②. 1年間の寄付先が5自治体以下である。
③. 2015年1月1日~3月31日の期間に寄付をしていない。

これらの条件を全てクリアされている方は、ふるさと納税で確定申告の必要はありません。しかし、1つ注意が必要な事があります。

確定申告をしなくていいからと言って、なにもしなくて控除が受けられるわけではありません。ふるさと納税をする際に、寄付した自治体に対して、「特例申告書」を提出しなければなりません。寄付をする時に、「申告書」を送付してもらうか、ご自身でワンストップ特例制度の用紙をプリントアウトして、寄付した各自治体に送付する手続きを忘れないようにして下さいね。各自治体により、申告書の対応が違いますので寄付する自治体が決まったら確認しておきましょう。
この手続きをすることにより、確定申告の必要はなく、「住民税の減額」という形で控除を受けることができます。

ふるさと納税で確定申告の期限は?

ふるさと納税の確定申告の期限は3月中旬、通例では、3月15日になります。土日などの関係で多少ずれる事はありますので税務署のHPなどでご確認下さい。確定申告の期間は、2月中旬~3月中旬の1か月間です。この期間内に、前年1月1日~12月31日までの1年分の申告を行って下さい。
平成27年度分の申告は、平成28年(2016年)2月15日(月)から始まります。期限は、平成28年3月15日(火)になっています。

まとめ

ふるさと納税は、「高所得者」や「扶養家族のいない人」など、普段、税的に優遇を受けられていない人には特にお得な制度です。年収の高い人は低い人より多く控除を受ける事ができます。年収や扶養家族によって控除される上限額が変わります。控除の上限額を超えた分の寄付については当然ながら控除の対象外になりますので、まずは、ご自身の一番お得になる控除の上限額を確かめて下さいね。とはいえ、2015年1月1日からは、控除の上限が今までのおよそ2倍に拡充されましたのでより多くの控除が受けられるようになっています。 地方を応援しながら、自分もハッピーになれる「ふるさと納税」を利用しないのはもったいないですよ。

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