軽減税率とは?いつから?対象品目一覧!テイクアウトや新聞の取扱いはどうなる?

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いよいよ、軽減税率制度の実施が目の前に迫ってきましたね。

混乱しないためにも、実施に伴い予備知識を入れておきたいところです。

そこで、軽減税率とはどういう制度か?いつから始まるのか?対象商品は?などについて簡単にまとめてみました。

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軽減税率とは

軽減税率とは、食料品などの「生活に最低限必要なもの」を対象に消費税を軽減することです。

軽減税率制度は、ヨーロッパを中心に海外でも広く導入されているシステムです。

軽減税率の目的は、「生活に最低限必要な生活必需品」の中から対象になった品目に対し、標準税率よりも低く抑えた税率にすることによる「低所得者への負担軽減」とされています。

日本では、今回標準税率が10%に上がるに伴い、軽減税率を現在の消費税の据え置き8%でスタートします。

軽減税率のデメリット

しかし、実は、軽減税率はメリットよりも、デメリットの方がはるかに多いと言われています。

一番指摘されている問題点は、軽減税率の恩恵をより受諾できるのは「低所得者」ではなく「高所得者」であるという点です。

軽減税率は、すべての国民に一律で軽減措置を行うため、低所得者よりも多くの支出をしている「高所得者」がより多くの軽減措置を受けるということになります。

(そもそも、”消費税”自体が、「低所得者層」には優しくない税収システムですけどね。)

政府の試算では、軽減税率による軽減効果は、1人あたり1年間に4,300円なんだそうですよ。(ん~めちゃ微妙!)

その他にも、軽減税率導入のデメリットはあります。

なんといっても、私達消費者にとっては、線引きが不明瞭でわかりにくい!

対象になる品目とそうでない品目の線引きがあいまいになりやすく、不正機会の発生に繋がる可能性もあります。

そして、商品やサービス提供者にとっては、軽減税率制度の導入にあたり、対象品目により税率を変えなければならない煩雑さに加え、人材への対応など様々なハードルがあります。

また、システム導入に伴う設備費、人件費、法順守などによるコストアップは経営者は大きな痛手になることでしょう。

そのような理由から、経済学者や有識者の中には軽減税率の導入に反対している者も多いですし、既に導入されていたヨーロッパ諸国でも、軽減税率廃止の動きを見せている国もあります。

軽減税率はいつから始まるの?

今回日本で導入される軽減税率制度がいつから始まるのかというと、消費税率引き上げと同時期である

平成31年10月1日より実施されます。

消費税率引き上げ後の税率は何%になる?

標準税率 10%(消費税率7.8%,地方消費税率2.2%)

軽減税率  8% (消費税率6.24%,地方税率1.76%)

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軽減税率の対象品目一覧!テイクアウトや新聞の取扱いはどうなる?

今回導入される軽減税率の対象品目は何でしょうか?

大きく分けると、2つです。

○酒類・外食を除く飲食料品

○定期購読契約に基づく、週二回以上発行される新聞

それでは、具体的に対象品目を見ていきましょう。

○酒類・外食を除く飲食料品

飲食料品とは、食品表示法に規定する食品

ただし、酒類は除きます!

また、外食やケータリング等は軽減税率の対象には含まれません!

○定期購読契約に基づく、週二回以上発行される新聞

軽減税率の対象となる新聞とは、定期購読契約に基づく政治、経済、社会、文化等に関する一般社会的事実を掲載する週2回以上発行されるもの。

気になるのは、洗剤やトイレットペーパーなどの日用消耗品ですが、残念ながら、現時点では対象にはなってません。

(対象になってるものが少ない中、なんで厳選されたのが「新聞」なんでしょうね??)

以下は、国税庁の資料参考した「軽減税率の対象になる飲食料品の範囲」と「標準税率の対象になる飲食料品の範囲」を示したイメージ図です。

緑色の範囲は、軽減税率の対象

ピンク色の範囲は、標準税率の対象

(一体資産については、条件により「軽減税率になる場合」と「標準税率になる場合」がありあります。)

WS000005

飲食料品

飲食料品とは、「一般に人の飲用又は食用に供するもの」です。
例えば、工業用の塩は、軽減税率の対象にはなりません。

外食

飲食店営業などの事業を営む者が飲食に用いられる設備がある場合において行う食事提供

ケータリング

相手方の注文に応じて、指定された場所で調理・給仕などを行うもの

テイクアウト・宅配・出前など

飲食店営業等の事業を営む者が行うものであっても、いわゆる持ち帰り・宅配・出前などは軽減税率の対象となる。

一体資産

例えば、湯飲み付きのお茶セットや、おもちゃ付きのお菓子など、食品と食品以外の資産があらかじめ一体となっている資産で、その一体となっている資産にかかる価格のみが掲示されているもの。

税抜価格が、1万円以下であって、食品の価格の占める割合が2/3以上の場合に限り、全体が軽減税率の対象となる。

それ以外の場合は、標準税率の対象。

軽減税率制度実施後の価格表示方法はどうなる?

小売り業者(課税事業者)は、消費者に対して、商品などの価格をあらかじめ表示する場合、税込価格(総額表示)を表示することが義務づけされています。

軽減税率制度実施後の価格表示方法については、消費者庁などから公表されている「消費税の軽減税率制度の実施に伴う価格表示について」に示されています。

軽減税率制度実施後の価格表示方法には、大きく分けると「異なる税込価格を設定する場合」と「税込価格を統一する場合」の2つの方法があります。

そして、それを更に細かく見ていくと3つの方法があります。

イートンスペース(店内飲食できる場所)のあるパン屋さんの場合を例にとってみましょう!

「異なる税込価格を設定する場合」

①テイクアウト(持ち帰り)価格と店内飲食価格の両方の税込価格を表示する方法。

WS000005

②どちらか一方のみの税込価格を掲示する方法。(ただし店内掲示などを行うことを前提にする)

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「税込価格を統一する場合」

③テイクアウト価格と店内飲食価格を同一の税込価格で表示する方法。

WS000006

消費税が5%⇒8%に増税された時に、それまでは税込価格で表示していたのに、少しでも安く見せようと「税抜価格」で表示するお店が増えたことで非常に分かりにくくなりました。

消費者側からすると、スッキリわかりやすいように、できればキチンと「統一された税込価格」で価格表示をしてもらいたいですね。

まとめ

2019年(平成31年)10月1日より、消費税10%に増税されるのに伴い施行される「軽減税率」についての予習として、「軽減税率とは?いつから?対象品目一覧!テイクアウトや新聞の取扱いはどうなる?」について簡単にまとめてみました。

消費税が8%になってからというもの、買い物の後にレシートを見ると、消費税分の金額って結構デカイな!ということが分かります。

消費税アップは、じわじわと効いてくるボディーブローのように、貧乏人にはかなり痛い出費です。

今回の増税では軽減税率を導入するとはいえ、適用範囲がかなり限られているので、果たしてどれぐらい効果を感じられるのかと疑問が残るところです。

まだまだきちんと確立されているとは言えない軽減税率。

さて、どうなることでしょうか?!

今後の新情報にも注目していきたいと思います。

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